法人設立後に必要な官公庁への各種届出等のリスト
(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

【 届出書(法人設立時)サポート 

務署への届出
 ・給与支払事務所等の開設届出書
 ・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書・・・選択した場合のみ
 ・法人設立届出書
 ・青色申告の承認申請書
 ・消費税の新設法人に該当する旨の届出書・・・・・・・・・該当する場合のみ
 ・消費税課税事業者届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・選択した場合のみ
 ・消費税簡易課税制度選択届出書・・・・・・・・・・・・・・・・・選択した場合のみ
2.都道府県税事務所への届出
 ・法人設立届出書
3.市町村役場への届出
 ・法人設立・事務所等開設届出書
4.労働基準監督署への届出
 ・労働保険関係成立届
 ・労働保険概算保険料申告書
5.公共職業安定所への届出
 ・雇用保険適用事業所設置届
 ・雇用保険被保険者資格取得届
6.社会保険事務所への届出
 ・健康保険、厚生年金保険新規適用届
 ・被保険者資格取得届
 ・被扶養者届

7.届出書類作成代行の流れ

8.届出書類作成代行の報酬料金表

9.お問い合わせフォーム
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1.税務署への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

給与支払事務所等の開設届出書 PDFダウンロード
  ・提出期限 会社設立後1ヶ月以内
  ・添付書類 特にありません
 会社を設立すれば、当然、給与の支払が発生します。従業員を雇わない場合でも、会社は「代表取締役」に対して、給与を支払わなければ成りません。
 所得税法では、会社は毎月1回給与を支払うとき、給与の中から税金分を天引きして預り、給与を受け取る人に代わって税務署に納付する事になります。これを源泉徴収といいます。
 毎月の源泉所得税は、翌月10日までに銀行又は郵便局を通じて納付します。納付が遅れると延滞金というペナルティがありますので、注意が必要です。
 「給与支払事務所等の開設届出書」は、これらの源泉所得税の納付手続きに必要な書類です。

 源泉所得税について疑問のある方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
                             お問い合わせはこちらからどうぞ

源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 PDFダウンロード
 ・従業員が10人未満なら納付を年2回にできる特例
 源泉所得税を毎月納付するのは面倒な作業です。そこで給与を支払う従業員が10人未満の小さな会社の場合には、本来なら毎月行わなければならない納付手続きを、年2回にできる特例が認められています。
 1月から6月までの間に会社が預かった源泉所得税は7月10日までに、7月から12月までに預った源泉所得税は翌年の1月20日までに、まとめて納付すればよい事になっています。
 ただし、提出月の分の源泉所得税は原則通り翌月10日までに納付する事になるので注意が必要です。

・法人設立届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 設立の日以後2月以内
 ・添付書類 
  ・定款等の写し
  ・登記簿謄本
  ・株主等の名簿
  ・現物出資者名簿
  ・設立時貸借対照表
  会社の基本的な内容を税務署に告知するためのものです。


 法人設立届出書の記入について疑問のある方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
                             お問い合わせはこちらからどうぞ

・青色申告承認申請書 PDFダウンロード
 ・提出期限 設立後3ヶ月以内「又はその事業年度終了の日とのうち早い日の前日」まで
 ・添付書類 特にありません
 第1期目は何かと出費が多く、赤字になりがちですが、この青色申告承認申請書の提出を忘れると、赤字が2期目に繰り越せず、切捨てになってしまいます。ご注意ください。
 青色申告するためには、帳簿を付ける事が義務付けられていますが、どの会社でも行っている「現金出納帳」等を普通に付けていれば大丈夫です。
 帳簿の付け方などに不安のある方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
                             お問い合わせはこちらからどうぞ

・消費税課税事業者選択届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 事業年度内
 ・添付書類 特にありません
 第1期目と第2期目の事業年度は、消費税の免税事業者になります。そこで、輸出専業事業者や開業に伴い多額の設備投資を行って、消費税の還付が見込まれる場合があります。そのような場合は、あえて課税事業者となる方が節税になります。ただし、課税事業者を選択した場合は2年間は継続適用する事が必要になるので、有利・不利は慎重に検討が必要になります。

・消費税の新設法人に該当する旨の届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 事由が生じた場合、すみやかに
 ・添付書類 特にありません
 事業年度の初日の資本金が1000万円以上の場合は、消費税の納税義務が免除されません。この場合に提出する必要があります。

・消費税簡易課税制度の選択届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 事業年度内
 ・添付書類 特にありません
 ただし、簡易課税制度を選択した場合は2年間は継続適用する事が必要になるので、有利・不利は慎重に検討が必要になります。

 消費税について、課税事業者や簡易課税制度の選択をした方が節税になるかわからない方、その計算方法など詳しい内容をお知りになりたい方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
                             お問い合わせはこちらからどうぞ

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2.都道府県事務所への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

・大阪府 法人設立届出書 PDEダウンロード
 ・提出期限 設立後15日以内
 ・添付書類 
  ・定款(写し)
  ・登記簿謄本(写し)
  税務署に提出する法人設立届出書と内容的に同じものを提出します。
 

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3.市町村役場への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

・堺市   法人設立・事務所等の開設申告書 PDFダウンロード
・和泉市  法人設立・事務所等の開設申告書 PDFダウンロード
・岸和田市 法人設立・事務所等の開設申告書 PDFダウンロード
 添付書類
  ・定款等の写し
  ・登記簿謄本

 
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4.労働基準監督署への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

●労働保険とは?
 労働保険には「労働者災害補償保険(労災保険)」と「雇用保険」の2種類があります。
 原則として、従業員(パートも含む)を1人でも雇い入れた場合は、必ず両方に加入しなければなりません。
 労災保険とは、従業員が業務上または通勤途上で災害に遭ったとき、会社が保険者となって従業員に医療費などを補償するものです。
 雇用保険とは、従業員が失業したときに、給付金を支給して生活や就職活動を支援するものです。

●労働基準監督署に提出する書類は?
 1.労働保険関係成立届・・・・・・・・・・・・・成立日から10日以内
 2.労働保険料概算保険料申告書・・・・・成立日から50日以内
 3.登記簿謄本
 4.労働保険新規加入にかかる確認書

●書類を提出したら保険料を納付する
 書類を届け出て受理されると、保険料が概算で計算されます。その保険料を金融機関で納付します。その際に払いすぎても翌年度に差額が精算されるので、損をすることはありません。
 また、経営者は労働保険に加入する事はできませんが、中小企業で危険を伴う作業の場合は、労災保険の特別加入制度があります。詳しくは労働基準監督署にお問い合わせ下さい。

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5.公共職業安定所への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

労働保険の手続きのうち、雇用保険に関しては公共職業安定所への手続きが必要となります。この手続きがないと、従業員が失業しても雇用保険の失業給付を受ける事ができません。
●公共職業安定所に提出する書類は?
 1.労働保険関係成立届の控
 2.労働保険概算確定保険料申告書の控
 3.雇用保険適用事業所設置届
 4.雇用保険被保険者資格取得届
 5.雇用保険被保険者証
 6.労働者名簿
 7.賃金台帳
 8.登記簿謄本
 9.事業所等の賃貸契約書
 10.税務関係書類
 11.郵便局の消印のある空封筒
 12.納品書・請求書の原本
 13.営業許可証又は工事契約書等

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6.社会保険事務所への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

 従業員の業務外の疾病・負傷・死亡、又は老齢や障害に対し、保険給付をすることにより従業員の生活安定に寄与する事が社会保険の目的です。
 実態を見てみると加入していない事業者の方もいらっしゃいます。加入を遅らせても罰則はありませんが、いい人材を集めるため、そして、あなたの会社が社会的に認められるためには、厚生年金と健康保険には加入する事も必要になってくると思います。

 健康保険厚生年金新規適用届

これを社会保険事務所に届ければ、社会保険への加入の意思表示になります。

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7.届出書類作成代行の流れ(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

1.まず、宮本和雄税理士事務所までメール又はお電話でご連絡ください。
 書類を作成するために必要な事項をお尋ねいたします。
  ○フォームからのお問い合わせは こちらをクリック
  ○電話:0725−55−7665(平日9:00〜17:00受付)
2.次に、あなたが設立した会社の「定款」と「登記簿謄本」のコピーをFAX又は郵送で宮本和雄税理士事務所までお送り下さい。
  ○FAX:0725−55−4210
  ○郵送先:郵便番号594-0031 大阪府和泉市伏屋町3-7-34泉北第2ビル5F

3.私どもの事務所が、お送りいただいた書類をもとに届出書を作成いたします。
  書類が出来上がりましたら、当事務所からその旨ご連絡いたします。

4.お客様からの書類作成報酬のお振込みが確認取れ次第、当事務所よりお客様に発送いたします。
  
5.最後に、書類がお手元に届きましたら、署名押印のうえ当事務所へご返送いただきます。

6.私どもの事務所が、その書類をチェックして各役所へ提出します。そして、各役所の受領印のある控をお客様へご返送します。

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8.届出書類作成代行の報酬料金表
(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

届出先 報酬料金(税別)
税務署への届出
  • 給与支払事務所の届出書
  • 源泉所得税の納期の特例承認に関する申請書
  • 法人設立届出書
  • 青色申告承認申請書
  • 消費税の新設法人に該当する旨の届出書
  • 消費税課税事業者選択届出書
  • 消費税簡易課税制度選択届出書
各1部5,000円 1セット 20,000円
都道府県事務所への届出書
  • 法人設立届出書
各1部5,000円
市町村役場への届出
  • 法人設立・事務所等開設申告書
各1部5,000円
労働基準監督署への届出
  • 労働保険関係成立届他
提携している社会保険労務士と共同して、お引き受けいたします。
公共職業安定書への届出
  • 雇用保険適用事業所設置届他
社会保険事務所への届出
  • 健康保険・厚生年金保険新規適用届他

 

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9.書類作成代行に関するお問い合わせは、お問い合わせフォーム・お電話・FAXにてお気軽にご連絡下さい。*相談無料
(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

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(例:miyamottax@ybb.ne.jp)
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