§ Q1-3 「役員給与」の設定方法 §(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

役員給与は法律上の制限があるので、
サラリーマン給与のようには自由になりません。

その制限とは

  •  金額変更のできるタイミングが事業年度開始後3ヶ月以内
  •  原則的には、事業年度の途中に金額変更できない
  •  毎月、定額を支払う
  •  役員賞与は経費にならない

つまり、事業年度の開始当初に当期の業績予測をして役員給与を設定する事になります。
利益予測の仕方にはコツがありますが、
その予測した利益金額を役員給与に設定します。

役員給与設定の基本形

  1. 支給時期 事業年度開始後3ヶ月以内に毎月
  2. 誰に    できるだけ多人数に分散
            給与所得控除の最大化
            累進税率の緩和
  3. いくら    会社の利益が0円になるまで

       *所得が高額になる場合はこの原則はあてはまりませんので、ご注意ください。

 

具体例 役員給与0円の場合に会社利益が1,000万円の場合
      社長の家族構成(夫妻、子2人)

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「図上は、会社利益が500万円、役員給与を社長(夫)に500万円で分配する場合」
会社と社長家族の合計で196万円の納税額が生じます

「図下は、会社利益が0円、役員給与が社長(夫)600万円、副社長(妻)400万円で分配する場合」
会社と社長家族の合計で96万円の納税額で済みます。

利益の分配方法の違いで、毎年100万円(196万円-96万円)のお金が残ります。
10年間で1,000万円です。
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会社名義の通帳にお金を残すか
社長夫妻の名義にお金を残すかで
本当に残るお金に差額が生じるのです。


同族会社の社長常に会社の連帯保証人になります。
連帯保証をしている以上、
どちらの名義にお金があっても同じことになります。

しかし、税金計算上は残るお金に差額が生じるのです。
これが「役員給与」は税金計算上の単なる「数字」といった訳です。

最後になりますが
この基本形のとおりにすれば、会社の通帳にはお金はたまりません。
社長夫妻名義の通帳に貯まるのです

社長夫妻名義のお金を生活費として消費してしまうと、
節税として利用している工夫に足元さらわれて、まっさかさまになりますので、ご注意を!! 

当事務所は事務所までお越しいただける方に限り、
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