§ Q1-1 給与から預った所得税はどう支払ったらいいのですか? §
(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

源泉所得税の納付期限
納付期限の原則
 会社や個人などが、人を雇って給与を支払ったり、税理士などに報酬を支払ったりする場合には、その支払の都度、支払金額に応じた所得税を差し引くことになっています。そして、差し引いた所得税は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月の10日までに国に納めなければなりません。
源泉所得税 原則

源泉所得税の納期の特例
 
給与の支給人員が常時9人以下の源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、半年分まとめて納めることができる特例があります。これを「納期の特例」といいます。

源泉所得税 特例

源泉所得税の納期の特例の対象
 
この特例の対象となるのは、給与や退職金から源泉徴収をした所得税と、税理士報酬などから源泉徴収をした所得税に限られています。この特例を受けていると、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月までに源泉徴収した所得税は翌年1月10日が、それぞれ納付期限になります。
 
提出書類
 
この特例を受けるためには「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することが必要です。この申請書の提出先は、給与等の支払を行う事務所などの所在地を所轄する税務署です。
 税務署長から納期の特例申請の却下の通知がない場合には、この申請書を提出した月の翌月末日に、承認があったものとみなされます。この場合には、承認を受けた月に源泉徴収する所得税から、納期の特例の対象になります。
 なお、却下される場合の要件は、次のとおりです。
 (1)給与の支給人員が常時9人以下でない
 (2)取消しの通知を受けた日以後1年以内に申請書を提出
 (3)国税の滞納があり、かつ、その滞納税額の徴収が著しく困難

 
 
さらに、納期の特例を受けている者は、届出によって、翌年1月10日の納付期限を、1月20日に延長する特例を受けることができます。 この特例を受けるには、その年の12月20日までに「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を所轄税務署長に提出して、次の要件をどちらも満たすことが必要です。
 (1)その年の12月31日において、源泉所得税の滞納がないこと
 (2)その年の7月から12月までの間に源泉徴収した所得税を翌年1月20日までに納めること
 なお、実務上は、上記の「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」と「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」の2つを提出するのではなく、兼用である
「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出します。

納付期限が日曜、祝日などの休日に当たる場合
 なお、これらの納付期限が日曜、祝日などの休日に当たる場合にはその翌日が、また、土曜日に当たる場合にはその翌々日が、それぞれ納付期限となります。
給与所得となるもの
 
給与所得とは、サラリーマンなどが勤務先から受ける給料、賞与などの所得をいいます。従業員や役員に支払う給与や賞与、報酬、のほかに、専従者給与も、給与所得となります。このほか、会社などが従業員や役員に与える一定の経済的な利益(現物給与)も給与所得となります。したがって、これらについても源泉徴収を行う必要があります。なお、手当や経済的な利益(現物給与)のうち一定のものは、給与所得として課税されないという特例があります。
 
給与所得となる手当
従業員や役員に支給する手当は、原則として、給与所得となります。しかし、一定の手当は給与所得となりません。
 給与所得とならない手当の主なものには次のものがあります。
 (1)通勤手当のうち、一定金額以下のもの
 (2)転勤や出張などのための旅費のうち、通常必要と認められる部分
 (3)宿直や日直の手当のうち、一定金額以下のもの
 
経済的な利益(現物給与)
従業員や役員に与える経済的な利益は、原則として、給与所得となります。ここでいう経済的な利益とは、従業員や役員に、商品や権利などを無料又は低い金額で提供した場合に与える利益をいいます。この場合には、会社などが通常受け取るべき代金などの額と、従業員や役員から実際に受け取った金額との差額が、経済的な利益となります。
 具体的には、次のような場合があります。
 (1)商品などを無料又は低い価額で渡したとき。
 (2)土地や建物(社宅)などを無料又は低い使用料で貸したとき。
 (3)お金を無利息又は低い利息で貸したとき。
 (4)貸付金などの返済の全部又は一部を免除したとき。
 (5)個人的な費用の全部又は一部を負担したとき。
 これらの経済的な利益は、一般に現物給与と呼ばれています。


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