1.税務署への届出(堺市 和泉市 宮本和雄税理士事務所)

給与支払事務所等の開設届出書 PDFダウンロード
  ・提出期限 会社設立後1ヶ月以内
  ・添付書類 特にありません
 会社を設立すれば、当然、給与の支払が発生します。従業員を雇わない場合でも、会社は「代表取締役」に対して、給与を支払わなければ成りません。
 所得税法では、会社は毎月1回給与を支払うとき、給与の中から税金分を天引きして預り、給与を受け取る人に代わって税務署に納付する事になります。これを源泉徴収といいます。
 毎月の源泉所得税は、翌月10日までに銀行又は郵便局を通じて納付します。納付が遅れると延滞金というペナルティがありますので、注意が必要です。
 「給与支払事務所等の開設届出書」は、これらの源泉所得税の納付手続きに必要な書類です。

 源泉所得税について疑問のある方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
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源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書 PDFダウンロード
 ・従業員が10人未満なら納付を年2回にできる特例
 源泉所得税を毎月納付するのは面倒な作業です。そこで給与を支払う従業員が10人未満の小さな会社の場合には、本来なら毎月行わなければならない納付手続きを、年2回にできる特例が認められています。
 1月から6月までの間に会社が預かった源泉所得税は7月10日までに、7月から12月までに預った源泉所得税は翌年の1月20日までに、まとめて納付すればよい事になっています。
 ただし、提出月の分の源泉所得税は原則通り翌月10日までに納付する事になるので注意が必要です。

・法人設立届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 設立の日以後2月以内
 ・添付書類 
  ・定款等の写し
  ・登記簿謄本
  ・株主等の名簿
  ・現物出資者名簿
  ・設立時貸借対照表
  会社の基本的な内容を税務署に告知するためのものです。


 法人設立届出書の記入について疑問のある方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
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・青色申告承認申請書 PDFダウンロード
 ・提出期限 設立後3ヶ月以内「又はその事業年度終了の日とのうち早い日の前日」まで
 ・添付書類 特にありません
 第1期目は何かと出費が多く、赤字になりがちですが、この青色申告承認申請書の提出を忘れると、赤字が2期目に繰り越せず、切捨てになってしまいます。ご注意ください。
 青色申告するためには、帳簿を付ける事が義務付けられていますが、どの会社でも行っている「現金出納帳」等を普通に付けていれば大丈夫です。
 帳簿の付け方などに不安のある方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
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・消費税課税事業者選択届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 事業年度内
 ・添付書類 特にありません
 第1期目と第2期目の事業年度は、消費税の免税事業者になります。そこで、輸出専業事業者や開業に伴い多額の設備投資を行って、消費税の還付が見込まれる場合があります。そのような場合は、あえて課税事業者となる方が節税になります。ただし、課税事業者を選択した場合は2年間は継続適用する事が必要になるので、有利・不利は慎重に検討が必要になります。

・消費税の新設法人に該当する旨の届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 事由が生じた場合、すみやかに
 ・添付書類 特にありません
 事業年度の初日の資本金が1000万円以上の場合は、消費税の納税義務が免除されません。この場合に提出する必要があります。

・消費税簡易課税制度の選択届出書 PDFダウンロード
 ・提出期限 事業年度内
 ・添付書類 特にありません
 ただし、簡易課税制度を選択した場合は2年間は継続適用する事が必要になるので、有利・不利は慎重に検討が必要になります。

 消費税について、課税事業者や簡易課税制度の選択をした方が節税になるかわからない方、その計算方法など詳しい内容をお知りになりたい方は、どうぞ宮本和雄税理士事務所までご連絡下さい。
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